発明が特許される条件とは? その1

発明が、特許を取得するための条件です。(その1)
残りは発明が特許される条件とは? その2をご覧ください。

「発明」が特許法で保護される条件に該当することが前提条件です。

@ 発明が産業として利用できること

産業とは、工業や農業などの製造業・生産業のみでなく、通信や金融などあらゆる業種を含んでおり、今現在産業として実施できなくても構いません。

ただし、以下のもの等は除外されます。

 ・医療業 : その発明を広く開放して塗料に役立てるため
 ・実現不能なもの : 日本全体を紫外線吸収膜でおおう発明など

A 発明が新しいものであること(新規性)

特許出願前に公然と知られた発明や、TV・雑誌・インターネットで公表された発明などは特許から除外されます。

 ・例外−1
  多数の人間がその発明を知っている場合でも同じ会社の従業員などで“全員”が「守秘義務」を負っている場合には「公然と知られた」ケースにはなりません。
その中に「守秘義務」を負っていない人がいる場合は「公然と知られた」ものと判断されます。

 ・例外−2
  特許庁が指定する団体・博覧会で発表した場合

上記他の例外事例はありますが、基本的には「発明」が完成して出願の意思があるならば速やかに出願することが大事です。

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